感染症の沈静化は外国人訪日客の増加など経済面でプラス効果が期待される。一方、感染症の沈静化に伴う懸念材料もある。具体例にジョブ型雇用制度に関する注目度の低下がある。一時、テレワークが拡大して、テレワークの前提としてのジョブ型雇用制度の注目度が高まったが、現時点では注目度が低下している。
しかし人材の有効活用を目指す企業にとってはジョブ型雇用制の必要性は高い。理由はジョブ型雇用制は報酬、採用、昇進の３つの側面から、先進的な取り組みを行うことで人材の有効活用に貢献するからである。
報酬における先進的な取り組みは年俸制である。１人１人の担当業務を明確にすることによって、業務内容に相応しい年俸を定めることができる。採用における先進的な取り組みは担当業務企画提案型採用である。新卒の場合は適用が難しいが、即戦力を期待する中途採用では、面接準備として候補者に担当業務企画提案を要請できる。この要請に基づく面接は、候補者からのプレゼンテーションの場として活用できる。
昇進における先進的な取り組みは役割任期制である。課長などの管理職に昇進した場合、その役割を全うできるか否かは、昇進後の実績で判断すべきである。役割を全うできない管理職を放置しておくことは組織的な損失につながる。そのため、例えば３年といった任期を明確にした上で、その役割を任せることが考えられる。こうした役割任期制も完全年俸制や担当業務企画提案型採用と同様、ジョブ型雇用制度を基礎とすることで円滑に導入できる。
ジョブ型雇用制度による先進的な取り組みを、これ迄以上に積極的に機会をみつけつつ啓蒙していきたい。