当社は昨年から中堅人材紹介会社にＤＸ支援サービスに関する助言を行っている。この会社がホームページ上に掲載しているＤＸ支援サービスは検索実績が多く、ＤＸのニーズが旺盛であることが確認できる。またデジタル人材獲得が加熱しており、デジタル人材の転職時に年収が２割程度、上昇していることを新聞が報じている。
しかしＩＴ業界以外の会社によるデジタル人材の獲得をＤＸの成功に結びつけるには、いくつかの条件が必要である。デジタル人材以外の現業担当人材のＤＸに対する姿勢、現業担当人材のＩＴ活用への取り組みが重要である。またＩＴ活用においては気懸かりな２つの傾向がある。１つはクラウドの普及であり、もう１つは独自のシステム開発よりも業務パッケージ導入が優先されることである。このことからＩＴに関する知識習得を軽視することが懸念される。
クラウドを利用することで、設定された環境を理解することで業務が遂行できることになる。業務パッケージを導入することで、パッケージの指定する業務手順に依存することになる。結果としてＩＴに関連する知識を習得する意欲を引き下げる可能性がある。
一方では、一部の先進的な会社は現業担当人材にとってもＩＴに関する知識と能力が重要であることを前提にＤＸに取り組みつつある。先進的な企業とそれ以外の企業によるＤＸへの取り組みにおける格差が、これから拡大していくことが予想される。