４月開始の再就職支援プロジェクトは力量不足の協力先の迷走により、物足りない相談実績にとどまっている。しかし５月に入ってから再就職を決めることができており、担当している相談業務は堅調である。再就職の決定を継続的に増やすために相談対象者の主体性を高めるように働きかけていきたい。相談対象者は就職氷河期世代であり職場定着において困難な要因を抱えている。そして自信不足が主体性を高めることを阻害している。
厚生労働省がキャリアコンサルタントを国家資格として認定しておりカウンセリングの習得を認定条件にしている。カウンセリングは丁寧な傾聴、助言しすぎないことを前提としている。この前提はアメリカのキャリアコンサルティング理論が根拠になっている。日本人はアメリカ人と比較すると、自己主張や自分の意向を相手に伝える表現能力が見劣りしていることからカウンセリングの効果は限定的である。特に自信不足の相談対象者を再就職決定に導くには、対象者の背中を押すような働きかけ、つまり主体性を高めるような支援が必要不可欠である。既に再就職を決めた対象者には主体性を高めるような働きかけが有効であった。これからも対象者１人１人の特徴を把握した上で効果的な支援を続けていきたい。