開始後、半年が経過した再就職支援プロジェクトでは就職決定が成果とされている。受託元の自治体作成の仕様書で就職決定人数が目標となっている。しかし数ヶ月といった短期間で退職してしまう事態は回避すべきである。今回のプロジェクトの対象者は就職氷河期世代であり、正社員としての職場定着に失敗し続けている人達も含まれている。反省すべき例としてサービス業でアルバイトとして採用された後、１日目で退職してしまうことを２回、繰り返した男性がいる。
職場定着が再就職支援成功の証であるため、職場定着支援の優先度を高めている。契約社員で製造業に採用されたＫ氏（男性）は職場定着の正念場を迎えている。Ｋ氏は初めて来訪した時から応募書類作成、面接対策を繰り返して、約１ヵ月半の期間で就職決定に漕ぎ着けることができた。そして就職直後からメールを使った職場定着支援を継続的に実施している。４ヶ月目入ってから担当業務の習得で苦しんでいる状況が確認できた。業務記録を取ること、記録を見ながら改善に取り組むことを助言しつつ、メールを送るの頻度を増やしている。
これからも再就職決定までの過程だけではなく職場定着支援にも注力して再就職支援の成功に貢献したい。