ノーセールスノージョブという格言の通り、案件開拓は常に高い優先度を持っている。案件開拓は全てを自社だけで取り組むのではなく、必要に応じて協力先との関係を活用すべきである。しかし自社の主体性を発揮することができるのは顧客との直接契約である。直接契約を増して主体性を発揮することが望ましい状態である。
一方、主体性の発揮に逆行するのが協力先を通じての公共案件である。２０２３年４月以降、協力先経由での公共案件が稼働の中心になっているが、現時点では方向転換して直接契約を増やし主体性の発揮をすることの必要性が高まっている。方向転回の必要性が高まっている理由は、依頼元の地方自治体が３月末を持って案件を終了するためである。また２０２５年４月以降は主体性を発揮するためにも、公共案件の優先度を適切に保っていくべきである。
直接契約の候補は企業向け研修以外に、個人向けキャリアコンサルティングがある。公共案件を通じて、個人向けキャリアコンサルティングにおける直接契約の候補を発掘することが考えられる。３月に入ってから複数の支援対象者から４月以降もキャリアコンサルティングを継続してもらいたいという要望を確認できている。主体性を発揮するための直接契約に必要な条件を全て満たすことによって実現するつもりである。