７月末に協業可能性が高い２社（Ｙ社とＭ社）の社長同士の初回面談を設定しました。久しぶりの好感触であり、協業が成功する可能性が高いと期待しています。協業のための初回面談は２つの企業の社歴と事業規模を考慮して場所を決めます。今回はＹ社の本社にＭ社の社長に来てもらいました。Ｍ社よりもＹ社の方が社歴が長く、事業規模が大きいためです。
一般的に協業の主導権は社歴が浅く事業規模の小さい方の企業が握ることが多くなります。理由は社歴が浅く事業規模が小さい企業が積極的に提案するためです。Ｙ社とＭ社もご多分に漏れず、Ｍ社がＹ社に提案する流れになりました。つまり初回面談の結果、Ｍ社がボール（主導権）を握る状態になっています。
しかし協業の成否は提案を受ける側の企業が決めます。その理由は協業において、一方が他方に貢ぐような一方的な関係では長続きしないためです。最初に提案を受けた企業が自社のメリットだけを求めるのではなく、双方のメリットを考慮して逆提案などを行ってこそ協業が成功しますし、長続きします。今回のＭ社とＹ社の関係でも、Ｙ社の社長がＭ社のメリットも考慮した対応をすることが、とても重要です。
最初に提案を受ける側の姿勢は、初回面談を設定する段階から垣間見ることができます。自社を訪れてくれる協業候補先の都合も考慮した場面を設定するような場合、その協業は高い期待を持ちつつ仲介ができます。
反対に自社の都合を優先したり、協業先候補に配慮しないような場面が設定される場合は、期待感は低くなりがちです。例えば毎日、社内で夕礼を行っているために夕礼開始時刻までの限られた時間しか確保しない社長の場合は、期待感は低くなります。
もっとも多くを期待できない社長を、その気にさせることが当社の存在意義でもあります。Ｍ社の社長をしっかりフォローしつつ協業を成功に導きたいものです。