企業と自治体を問わず業務改革を目指す場合には、管理職以上を対象に研修を行うことが一般的です。その理由は管理職以上のメンバーの行動や意識を変えることが業務改革に直結するからです。しかし研修という手段を選択している場合は研修窓口と協力して、研修後のフォローが必要不可欠です。
しかし一方では組織階層が上がるほど、その組織固有の組織文化の悪しき側面を身にまとっていて、改革のための第一歩が踏み出せないという矛盾を垣間見ることがあります。このように管理職が後ろ向きな場合は研修後のフォローが難しく、研修効果を組織に浸透させられないことになってしまいます。こうした事態を避けるには職場リーダー以下の若い人材育成を目指して、中長期的な視点から改革を目指すことが選択肢の１つになります。
１１月の中旬に実施した東証一部上場のサービス業向け管理職研修は良好な手応えを得ることができました。課長職１８名が研修に参加しました。講義内容を熱心にメモしたり、前向きな質問も多数あり、事業特性を踏まえた個別事例を準備して演習を行った甲斐がありました。また新しい課題に前向きに取り組む組織文化を持っていることを実感しました。
研修効果を業務改革に結びつけることを目指して担当取締役と研修窓口担当者と協力しながら継続的にフォローしていくつもりです。