４月下旬に中堅企業の経営者と打ち合わせを行った。この企業は緊急事態宣言発令後は社員の出勤を３分の１に抑制して、３分の２は特別有給適用での自宅待機にしている。経営者の問題意識は緊急事態宣言解除後の社員の意欲であった。日々、出勤している社員の働きぶりは通常時ほどの集中力や緊張感が無いように見えるため、緊急事態宣言が解除された時に、すぐに従来の意欲に戻るかどうかを懸念しているとのことであった。この問題意識に対して行動計画立案を助言した。助言の根拠は行動科学である。行動科学では、社員の意欲は本人の言葉ではなく具体的な行動で判断することを主張している。例えば計画の中に組み入れた業務の目標を達成したり、目指すべき状態を実現することができれば、その社員は高い意欲を持っていると判断できる。
そのためには、まず緊急事態宣言解除を待たずに期間１ヶ月の行動計画を社員全員に立案してもらうことが必要である。行動計画の中に組み入れた目標や目指すべき状態を実現するための行動を促すことによって意欲を回復させることが期待できる。こうした行動計画立案による意欲の回復は多くの企業で取り組むことができるため、なるべく早い時期に意欲を回復させてもらいたいところである。